地域循環を重視したJ-クレジットを「Carbon EX」で調達し、ゼロカーボンファクトリーを実現

当社がJ-クレジットの活用を本格的に検討した背景には、脱炭素化に対する社会的要請の高まりと、自社工場のゼロカーボンファクトリー実現という明確な目標がありました。省エネの推進や再生可能エネルギーの活用は、製造業において重要な経営課題となっています。当社もソーラーパネルの導入や再生可能エネルギー電力の活用、業務用車両のPHEV化など、Scope1-2の削減に向けた対策を積極的に進めてきました。

一方で、これらの施策のみで排出量を実質的にゼロへ近づけるには限界がありました。特に熱利用を伴う製造現場では、電化や脱炭素燃料への転換に課題が多くあります。例えばガス使用の代替として水素活用を検討しましたが、実装面のハードルが高く、ゼロカーボンLPガスの調達についても、中小企業が必要量を安定的に確保することは容易ではありませんでした。つまり、外部環境として脱炭素要請が強まる一方で、企業内部には「実行可能な手段が限られる」という課題が存在していたのです。

そこで当社はJ-クレジットの調達でどうしても削減できない排出量をオフセットし、ゼロカーボンファクトリーの達成に挑戦し始めました。しかし、当社にはカーボンクレジットの専門知識を持つ人材がおらず、どの種類のクレジットをどのような考え方で選定、活用するべきかという判断軸が整理できていませんでした。単に価格や供給量だけで調達先を決めることも可能でしたが、当社は、製品開発や地域との関係性ともつながる形でJ-クレジットを活用したいと考えました。そこで、クレジットの知識が豊富で調達まで一貫して支援可能な企業に依頼することに決めました。

「Carbon EX」を知ったきっかけは、サステナビリティ担当者による情報収集に加え、展示会「エコプロ」での接点でした。他社サービスとも比較検討をしましたが、J-クレジットの必要量の調達だけでなく、地域やクレジットの種類まで含めた提案を行ってくれる点が好印象でした。ゼロカーボンファクトリーの達成だけでなく、その達成過程に自社らしさを持たせられる点が「Carbon EX」の選定理由となりました。

実際に当社が調達したのは、岐阜県の森林由来J-クレジットです。当社の「檜の香」は岐阜県産の檜を使った製品であることから、地域資源を活用しながら事業価値を生み出せるのではないかと考えました。このクレジットの活用により、木材利用や植林を含む森林の循環に資金が還元され、将来的な地域資源の持続可能性にも寄与することを期待しています。

当社は「Carbon EX」を通じたJ-クレジットの活用により、2025年10月にゼロカーボンファクトリーを達成しました。この成果は単なる目標達成にとどまらず「何のためにJ-クレジットを活用するのか」という経営における意思決定の軸を明確にした点にあります。

クレジットの選定により、社員一人ひとりが自社のものづくりの思想や地域との関係性を踏まえ、種類や地域性まで含めて判断できるようになりました。こうしたプロセスを通じて社内の意識も変化し、今では社員自らが「この取り組みは自社のどの製品や技術と結びつくのか」を主体的に考えるようになっています。また、脱炭素施策をコストではなく、事業の一貫性を示すものとして社内外に発信しやすくなりました。

さらに、当社の脱炭素方針は工場単位からバリューチェーン全体へと視野を広げています。当社の製品は省エネ性能に強みを持ち、使用段階でのCO2排出量削減に寄与していますが、今後はサプライチェーン全体も含めた対応が必要になると見ています。次の課題であるScope3への対応を見据え、関係各社と連携しながら脱炭素経営を進めていきます。

創業以来、安全で快適な生活環境を支える製品を提供してきた当社にとって、環境対応は我慢や制約ではなく、より良い暮らしとものづくりの両立につながるものです。

今後は、Scope3を含むサプライチェーン全体での排出削減や、地域資源を活用した製品開発をさらに進めていきます。技術・製品・地域との連携のもと、脱炭素の活動を持続的な価値へと転換していきます。