Carbon EXを活用したJ-クレジットの購入で、脱炭素経営業務の効率化と環境貢献の取り組みを実現
株式会社小野測器
小野測器株式会社 カーボンニュートラル部門 執行役員 岩谷様（中央）
環境戦略推進室 室長 古田土様（左）
環境戦略推進室 安田様（右）
課題
- カーボンニュートラルへの具体的な施策が不明確
- 環境意識の向上に対する社内の取り組み不足
- 従来の契約形態による業務効率の低下
ソリューション
- J-クレジット（省エネルギー系）の購入支援
インパクト
- 業務効率が向上し、契約の手間が大幅に軽減
- 企業のカーボンニュートラルへの意識が高まり、社員のモチベーションも向上
- 環境負荷の削減と社会的責任の果たし方の明確化
自社の計測器のCO2排出量が少ないことが小野測器の強み
小野測器は、電子計測機器の製造を中心に、車両開発ソリューションやデータ収集・解析システムを提供する企業です。当社は自動車メーカーの試験装置やJAXAのH-IIAロケットにも技術を提供しており、その高い信頼性と技術力が評価されています。計測器業界では多くの企業が特定分野に特化する中、小野測器は幅広いサービスを展開し、特に音響振動部門ではパイオニアとしての地位を確立しています。
特に、多くの自動車メーカーと取引があり、当社の計測器が開発現場や製造ラインに組み込まれていることも大きな強みです。現在、自動車業界はガソリン車からEVへの大きな転換期を迎えており、EVの静かな運転に伴う振動や音の可視化と低減が新たな市場機会として浮上しています。
世の中の環境への意識の高まりに伴い、当社は、2022年4月からサステナビリティの取り組みをさらに加速させ、製品梱包材の67%を石油由来のものから紙資材に切り替えました。2024年3月には、宇都宮の工場に太陽光発電設備を導入し、駐車場にはEV用充電施設も設置しました。さらに、取引企業のご厚意で県内の山林の一部を「おのそっきの森」として借用し、社員が除草や植林を行う活動を始めました。
脱炭素の積極的な取り組みにより、環境に配慮した製品づくりや製品の製造・使用プロセスにおけるCO2排出量の削減貢献を試みてきました。これらの取り組みは、同業他社にとって先行できていると自負しています。そのため、製品のCO2排出量（CFP）が少ないということは、私たちの強みとなる可能性があると考えています。その上で、さらなるカーボンニュートラルな商品づくりをするため、カーボンクレジットの購入も行っていました。
「Carbon EX」でのJ-クレジットの購入は、たった5分で完結でき、工数削減につながる
当社が「Carbon EX」を知ったのは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」を導入した際のことでした。それ以前は、J-クレジット創出先と相対契約で取得していましたが、購入にかかる手続きが煩雑でした。また「省エネ」や「再エネ」のJ-クレジットの購入先が見つからず悩んでおりました。
当社としては、毎月コンスタントにさまざまな種類のカーボンクレジットを調達していき、製品や展示会などのプロジェクトで使用したいと考えていたため、より簡単に売買ができる「Carbon EX」に興味を持ちました。実際に「Carbon EX」を利用してみて、J-クレジットの購入プロセスが大幅に効率化でき、現在では発注が約5分で完了しています。「Carbon EX」は見やすくわかりやすいUIと高いセキュリティ管理がされているため、初見でも簡単にサービスを使うことができています。また、同じ支払い先を再利用できるため、毎月の経理処理の工数も大幅に削減できました。
2024年1月からは、栃木県のJ-クレジットに加え、「Carbon EX」を通じて豊富に流通する省エネルギー系のクレジットも購入しています。当社の2023年のCO2排出量は、Scope1が400トン-CO2、Scope2が2,400トン-CO2です。カーボンクレジットの購入を通じて、これらの排出量に対して削減貢献をしていきたいと考えています。
現在、購入したJ-クレジットは、必要な機会にすぐに使用できるようにストックしています。2024年5月に開催した当社個展（小野測器テクニカルレビュー2024）では、開催にかかる排出量を算定し、4トンのカーボンクレジットを用いてカーボンニュートラル展示会としました。また、将来的にカーボンニュートラルな商品開発に活用するなど、脱炭素の取り組みを推進する上でカーボンクレジットを効果的に活用していきます。
社会に必要とされる会社であるため、脱炭素に取り組む
当社は、企業として長く生き続け、次世代にも求められる存在であり続けることを目標としています。変化の激しい社会において企業の永続性を保つためには、単なる成長だけでなく、社会全体への貢献が必要不可欠です。特に、カーボンニュートラルへの取り組みは、当社が社会に必要とされる存在であることを示す重要な活動のひとつです。
この取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた努力であると同時に、企業としての責任を果たす手段でもあります。環境に配慮した事業活動に取り組むことは、採用活動にも良い影響をもたらすと考えています。特に若い社員に対して、企業が未来を見据え、社会的な責任を重視している姿勢は大きな意義を持ち、仕事への安心感ややりがいにもつながります。
私たちは、社会が持続可能で豊かな未来を築くための一翼を担いながら、次世代にも希望と価値をもたらす企業であり続けたいと考えています。
企業プロフィール
株式会社小野測器
業種：電子計測機器メーカー
本社所在地：神奈川県
代表者：代表取締役社長 大越 祐史
社員数：646名（2023年12月時点）
私たち小野測器は、今年で創業70周年を迎え、次世代技術の研究に欠かせない計測器を提供しています。
【事業概要】電子計測器・試験機の開発・製造・販売
●自動車分野：車両の開発に関わるモーター/エンジン性能及び、パワー・トルク・燃費（電費）・燃焼・排ガス等の走行性能試験装置を開発しています。
●音・振動計測分野：自動車や家電製品の音質測定で環境や人への影響軽減に貢献しています。
●エンジニアリング・サービス：ベンチマークレポートの販売、音響/振動関連・自動車評価試験のコンサルティング、受託試験
※掲載内容は取材当時のものです。
Carbon EX担当者のコメント
この度は、「Carbon EX」をご採用いただき、誠にありがとうございます。J-クレジット購入プロセスにおけるUI/UXの価値をご評価いただき、小野測器様の脱炭素社会実現への取り組みを支援できたことを大変嬉しく思います。特に小野測器様のカーボンニュートラル社会を意識した先進的な企業姿勢に大変共感しております。今後も、環境配慮型事業推進の一助となれるよう尽力してまいります。